元商工会議所経営指導員が支援する
　　　　　　　資金繰りと補助金申請

このようなお困りごとはありませんか

✅ 新しい事業にチャレンジしたいけれど、資金繰りが心配だ。
✅ 新しい事業を始めたいけれど、自分に合った資金調達法がわからない
✅ 新しい設備導入を考えているけれど、使える補助金がわからない
✅ 知り合いの社長に補助金申請を勧められたが、何から始めればよいかわからない
✅ 補助金を活用して新商品開発が可能かどうかわからない

新事業開発で未来を切り拓く！会社を成功に導く補助金活用術！！

　　～ 中小企業診断士が活用・実行までを一貫支援 ～

採用・設備投資・販路開拓など、企業の挑戦を「補助金」で支えるサポートを行っています。
資金繰りから制度選定、事業計画書作成、採択後のフォローまで、まるごとお任せください。

✅ 補助金申請の目的

📌 補助金申請の目的の明確化

「知り合いの社長が補助金をもらった」
「タダでもらえるお金が欲しい」
「うわさでお得な補助金があると聞いた」

…といった理由で申請を検討する経営者の方も少なくありません。

しかし、補助金は事業の成長を後押しするための“資金調達”として活用するべきものです。
申請にあたっては、以下の点にご注意ください

① 補助金は後払いです。一旦、全額を支出することになります。
② 補助事業終了(全額支払い後)後に報告・審査が行われ、適正と判断された場合に支給されます。
③ 補助率が1/2の場合、残りの半分は自己資金での支出が必要です。
④ 不要な設備を経費に含めて申請後に辞退するケースも見受けられます。ご注意ください。

👉 補助金申請は、会社の成長に必要な新しい事業を行うことを目的としています。

👉 そのための事業計画は、現実に即した実効性のある計画を作成しましょう。

✅ サービス紹介

📌 主な補助金の内容

補助金制度の活用で、効率のいい事業展開を！

補助金は「制度を知っている人」だけのものではありません。
あなたの事業に合った補助金の選定から、採択率を高める申請書の作成、補助金を活用した新しい事業展開までを、専門家が伴走します。

補助金の種類は多岐にわたります。代表的な補助金制度の一例は以下の通りです。
　　　　　　　　　　　　※補助金の条件や内容は、変更される場合があります。

👉 ①小規模事業者持続化補助金
　　対象：小規模事業者
　　内容：販路開拓・業務効率化にかかる経費を補助
　　金額(例)：上限50万円(通常枠)、創業枠・賃上げ枠は200万円
　　メリット：比較的申請しやすく、自由度も高い
　　デメリット：補助対象経費が限定的
　　ポイント：商工会・商工会議所のサポートが必要
　　　　　　　小規模事業所のみが対象
　　報告：実施後、6ヶ月以内の実績報告が必要

👉 ②ものづくり補助金
　　対象：中小企業・小規模事業者
　　内容：設備投資・革新的製品開発費用を支援
　　金額(例)：上限2500万円(製品・サービス高付加価値化枠)、グローバル枠(上限3000万円)
　　メリット：設備導入による大幅な効率改善が可能
　　デメリット：採択率が低く審査が厳格
　　ポイント：技術性・収益性・再現性の説明が重要
　　報告：交付決定後の契約実施が必須。完了後に実績報告

👉 ③IT導入補助金
　　対象：中小企業・小規模事業者
　　内容：ソフトウェア・ITツール導入費を補助
　　金額(例)：上限450万円(通常枠　A型)、デジタル基盤導入類型(上限350万円)
　　メリット：IT化を低コストで推進できる
　　デメリット：支援事業者との事前連携が必要
　　ポイント：登録ベンダーと共同で申請準備
　　報告：実績報告＋事後の効果報告が必要

👉 ④事業承継・引継ぎ補助金
　　対象：後継者、M&Aの実施者
　　内容：承継・M&Aに関する専門家費用・設備投資等を支援
　　金額(例)：上限600万円
　　メリット：事業承継の初期費用を大幅に軽減
　　デメリット：スケジュール管理と計画書作成に手間
　　ポイント：計画書の精度と実行体制が重要、創業支援型、経営者交代型、M&A型がある
　　報告：承継後も一定期間の経営継続と報告が必要

👉 ⑤中小企業省力化投資補助金
　　対象：中小企業・小規模事業者
　　内容：人手不足対応の省力化設備・システム導入費を補助
　　金額(例)：上限1500万円（従業員数、賃上げ要件により上限が変更）
　　メリット：現場の自動化や人材不足対策に直結
　　デメリット：対象設備が事前登録されたものに限られる
　　ポイント：導入設備の省力効果の明確化と適合要件を確認
　　報告：補助対象の事前審査あり。報告義務・保有義務あり

👉 ⑥中小企業新事業進出補助金
　　対象：中小企業・小規模事業者
　　内容：新分野・新市場への展開にかかる初期投資費用を補助
　　金額(例)：上限9000万円（従業員数、賃上げ要件により上限が変更）
　　メリット：事業の多角化・リスク分散に有効
　　デメリット：新市場の調査や事業計画が必須
　　ポイント：新規性・市場性・継続性の裏付けがカギ
　　報告：実績報告・数年間の事業継続報告が必要な場合あり

👉 その他にも、観光庁のインバウンド支援、各自治体独自の補助・助成制度など、多数の支援策があります。

📌 助成金活用支援（人材採用支援との連携）

　 人財の採用も、定着も。助成金で支援できます

人材の確保や育成に使える助成金をご存じですか？

採用支援に強みを持つ当社ならではの視点で、助成金を活用した人材戦略をご提案します。

👉 業務改善助成金、キャリアアップ助成金などは専門提携先と連携が可能です。

📌 支援の流れ　８ステップ

① ヒアリング

　お客様の思い描く事業内容、スケジュール、補助を希望する経費　などを丁寧に伺います。

② 資金繰りの確認と資金調達方法の決定

　お客様の決算内容、キャッシュスロー、売り上げ見込み、支払予定、借り入れ状況等から、資金繰りを確認いたします。

③ 制度選定／申請方針のご提案

　お客様の現状、ご希望に合った補助金制度と内容、支援方法　などをご提案いたします。

④ 事業計画書作成サポート

　補助金制度と内容、支援方法などにより、採択につながる計画の立案をサポートします。

⑤ 電子申請・事務手続き代行

　お客様と一緒に複雑な電子申請及び事務手続きを一緒に進めます。

⑥ 補助事業の実施

　採択後の事業も、お客様と一緒にスムーズな補助事業の実行をサポートします。

⑦ 採択後の実績報告・交付請求支援

　補助事業終了後は、速やかに実施報告・交付請求を行います。

⑧ 結果報告の支援

　結果報告が必要な補助金も、最後までサポートします。

✅ 実績紹介

📌 採択率×実行支援が、当社の強み

補助金は「もらって終わり」ではありません。

当社は、補助金を活用した戦略立案・社内浸透支援まで、一貫して支援いたします。

✅料金体系

✅ よくあるご質問（FAQ）

Q. 補助金は確実にもらえますか？
A. 審査制のため「確実」はありませんが、事業内容と制度選定を的確に行えば、採択率を高めることは可能です。

Q. 初回の相談は無料ですか？
A. はい、初回のヒアリング・制度診断は無料で行っております。

Q. 成功報酬型ですか？
A. はい。補助金の申請支援は成功報酬を基本としています。

Q. 事後のフォローはありますか？
A. はい。契約にもよりますが、採択後の交付申請、事業実施・実績報告まで一貫してサポートします。

✅ プロフィール

📌 現場を知る専門家が、あなたの挑戦に伴走します

✅ お問い合わせ

📌 まずはお気軽にご相談ください！

補助金・助成金の制度は年度ごとに変更されるため、常に最新情報を把握することが重要です。
当社では、貴社の現状や目標を丁寧にヒアリングし、最適な制度のご提案をいたします。
初回相談は無料です。
小さな疑問でも大歓迎ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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